| 対象地域 | ① 富士山南陵工業団地 ② ５ha以上の工業団地 | |
| 対象業種 | 製造業（工場） 自然科学研究所（研究・開発施設） ソフトウェア業（研究・開発施設） 運輸業（配送センター等） | |
| 共通要件 | 工場、研究・開発施設等の新設 用地取得後３年以内の操業（未造成地は５年以内） | |
| 個別要件 | 対象地域①は取得用地面積１，０００㎡以上 製造業・運輸業等 従業員数が、業務開始時に１０人以上 研究所等 研究・開発施設の床面積２００㎡以上 研究員数が業務開始時に５人以上 | |
| 対象経費 | 対象地域①は用地取得費に２０％を乗じて得た金額 対象地域②は用地取得費に１５％を乗じて得た額 従業員の新規雇用に要する経費。ただし、新規雇用従業員数に１人当たり５０万円を乗じた額を上限。 | |
| 補助額 | 上記経費の合計額（限度額２億円） | |
| その他 | 補助金の交付は、１企業につき１回限り ただし、設備投資額３０億円以上、雇用増５０人以上の要件を満たせば複数回適用 | |
| 対象地域 | 富士山南陵工業団地 | |
| 対象業種 | 製造業（工場） 自然科学研究所（研究・開発施設） ソフトウェア業（研究・開発施設） 運輸業（配送センター等） | |
| 共通要件 | 平成３４年３月３１日までに取得した建物及び償却資産 市民からの新規（正規）雇用が１名以上あること。 富士宮市企業立地促進事業費補助金の交付を受けていること。 | |
| 個別要件 | 製造業、運輸業 中小企業は設備投資額が１億円以上（賃借料は含まない） それ以外は設備投資額が３億円以上（賃借料は含まない） ソフトウェア業、自然科学研究所 中小企業は設備投資額が３，０００万円以上（賃借料は含まない） それ以外は設備投資が１億円以上（賃借料は含まない） | |
| 対象経費 | 工場、研究・開発施設等の新設に伴う新規取得した建物・償却資産にかかる固定資産税相当額 | |
| 補助額 | 上記経費の３年間（限度額各年２億円） | |
| 対象地域 | 市内全域 | |
| 対象業種 | 製造業（工場） 自然科学研究所（研究・開発施設） ソフトウェア業（研究・開発施設） 運輸業（配送センター等） | |
| 共通要件 | 平成１９年４月１日から平成２９年３月３１日までに取得した事業用地 建物及び償却資産の取得（賃貸を含む） 市内に事業所がある場合は事業規模が拡大していること。 市民からの新規（正規）雇用が１名以上あること。 | |
| 個別要件 | 製造業、運輸業 中小企業は設備投資額が１億円以上 それ以外は設備投資額が３億円以上 ソフトウェア業、自然科学研究所 中小企業は設備投資額が３，０００万円以上 それ以外は設備投資が１億円以上 | |
| 対象経費 | 建物及び機械設備に要する経費のうち生産・研究等に係る経費 | |
| 補助額 | 土地・建物は、固定都市計画税相当額の２年分 償却資産は、固定都市計画税相当額の１年分 新規雇用従業員数に１人当たり５０万円を乗じた額（２，０００万円） | |
| その他 | 補助金交付は同一会計年度１回 富士宮市企業立地促進事業費補助金を受けた場合は補助金の交付から３年を経過していること。 | |
