行政評価システム
富士宮市では、安定的で効率的な行政運営を目指して、
ＮＰＭ（New Public Management：新公共経営）の導入が打ち出されました。
その一つとして、行政活動を顧客志向及び成果志向へ転換するために、施策や事務事業など行政活動にかかった費用と生み出した成果を市民（顧客）の視点から評価する行政評価システムの導入を進めています。
行政評価システム
(1) 導入の目的とステップ
富士宮市で導入を進めている行政評価システムとは、行政活動を目的と手段の関係から政策−施策−事務事業に整理し、それぞれにかかった費用と実績・成果を評価するものです。
行政評価システムの導入の目的は、
１ 行政組織を目的志向型組織に転換し、
２ 行政活動の効率性や有効性を高めて、
３ 市民満足度の高い成果重視の行政経営を実現する
ことにあります。
富士宮市では、行政評価システム導入の第一歩として、平成16年度から事務事業評価システムを導入し、順次、施策評価・政策評価も導入していく予定です。
(2) 行政評価システムのめざす業務体系
富士宮市の業務体系には、総合計画に基づく業務体系と予算に基づく業務体系がありますが、現在、各係の業務体系の整理を別途行っており、下記の図に示すように平成18年度をめどに組織と業務の関係を明らかにしたうえで、業務体系を一本化して行政評価システムの評価対象とする予定です。
(3) 事務事業評価システムの位置付け
事務事業評価システムとは、各課の業務活動の基本単位である事務事業について、様々な視点から情報を整理、分析することにより、事務事業に関して適時に適切な意思決定を行う仕組みです。
これにより事務事業を｢計画（Ｐｌａｎ）｣｢実施（Ｄｏ）」｢評価(Ｃｈｅｃｋ)｣｢改善（Ａｃｔｉｏｎ）｣のマネジメントサイクルの中で管理することが可能となります。
具体的には、活動指標、成果指標、コストなどに関する情報を整理・分析することにより課題を発見し、それを改善へと結びつけるものです。
また、事務事業の評価を集約し分析することにより、より上位にある施策や政策に、その事務事業がどの程度貢献しているかを明確にすることができます。
これにより、施策を実現するための手段としての事務事業のあり方を検討することが可能となります。
事務事業評価は、成果の出る最小単位の｢事務事業｣を評価するという点で、行政評価システム全体における基礎となります。
また、関わりのある職員（組織）が評価するため、課題を見つけやすく、改善策も立てやすいと言えます。
行政評価の基礎である「事務事業評価」が機能しなければ、目的と手段でつながっている上位の「施策評価」、「政策評価」も機能しないことになります。
職場の点検ツールとして機能させ、事務の改革・改善意識を醸成しながらマネジメントサイクルを確立することにより、限られた資源で最大の成果をあげる行政経営を目指すものです。
