地震対策（木造住宅耐震補強事業 ）

補助の対象

昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点１．０未満のものの耐震評点を０．３以上あげ、かつ１．０以上とする耐震補強工事

�@ 一般世帯の補助上限額５０万円 。
�A 高齢者(６５歳以上)のみが居住する住宅や、障害者が居住する住宅の場合は、補助上限は７０万円となります。
�B 上記�Aを満たしかつ低所得世帯の場合は、補助上限額は８０万円となります。
※詳細は、建築指導課までお問い合わせください。

所　得　税

　個人が、平成１８年４月１日から平成２７年１２月３１日までの間に、自らの居住の用に供する昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅（現行の耐震基準に適合しないものに限る。）について一定の要件を満たす住宅耐震改修をした場合にその者のその年分の所得税額から当該住宅耐震改修に要した費用(補強計画策定費を含む。）と当該住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用（国土交通省告示第３８３号）とのいずれか少ない金額の１０％に相当する額（ただし、２０万円を上限とする。）を控除するものです。（確定申告が必要です。)

固定資産税

　昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、現行の耐震基準に適合する耐震改修で１戸あたり30万円以上の工事が行われた場合、当該住宅に係る固定資産税額（1戸当たり120平方メートル相当分までに限る。）を以下のとおり減額するものです。（富士宮市に申告が必要です。）
　　　　　　　　　　　　　　
　以下の期間固定資産税を半額 　　　　　　　　　　　　　　
　1.　平成18〜21年工事完了：3年間 　　　　　　　　　　　　　　
　2.　平成22〜24年工事完了：2年間 　　　　　　　　　　　　　　
　3.　平成25〜27年工事完了：1年間

補助金交付申請書
申請書類
（各２部）

  ・補助金交付申請書
  ・木造住宅耐震補強事業計画書
  ・収支予算書
  ・付近見取図
  ・平面図（補強前後）
  ・経費見積書の写し
  ・建築年次が証明できる書類
  ・耐震診断結果の報告書（補強前後)
  ・静岡県耐震診断補強相談士等の証明書類
  ・家族構成報告書（上乗せを受ける者）

補助事業実績報告書
　申請書類
（各１部）

   ・補助事業実績報告書
   ・収支決算書
   ・工事契約書または領収書の写し
   ・所得税控除対象金額の算定書
   ・施工箇所ごとの写真（施工前、施工中、施工後）