富士宮市では、温室効果ガスの排出量の削減を図るため、エコマイハウス事業を実施する人に対し、予算の範囲内において、次の要領で補助金を交付します。
なお、この制度は、環境省の地域グリーンニューディール基金を活用し、静岡県が制度化した事業です。
１ 対象者
(１)富士宮市内の自ら居住する戸建て住宅、又は居住する予定の戸建て住宅において、エコマイハウス事業を実施する人。
※平成２４年３月２３日（金）までに実績報告書を提出できること。
(２)市税等の滞納がない人。
(３)電力会社と電力需給契約の締結ができる人。
２ 補助の対象となる事業内容（エコマイハウス事業）
住宅用太陽光発電システム導入（必須）と次のいずれかを同時に実施する事業
・自然循環型太陽熱温水器導入
・強制循環型太陽熱利用システム導入
・潜熱回収型給湯器導入
・高効率給湯器導入
・家庭用天然ガスコジェネレーション導入
・家庭用燃料電池導入
※この補助金と次に掲げる補助金は併給できませんので、ご注意ください。
・住宅用太陽光発電設備導入支援事業（県の補助を受けて静岡県地球温暖化防止センターが実施）
・家庭用燃料電池導入に係る国庫補助金
| 住宅用太陽光発電システム | 一般社団法人太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センターが定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付規程（平成20年12月24日制定）に基づく補助金の交付の要件に適合する住宅用太陽光発電システムをいう。 |
| 自然循環型太陽熱温水器 | 住宅の屋根等への設置に適した、太陽熱エネルギーを集熱器により集めて給湯に利用するシステムで、貯湯部分と集熱器部分が一体型のものをいう。 |
| 強制循環型太陽熱利用システム | 住宅の屋根等への設置に適した、不凍液等を強制循環する太陽熱集熱器と蓄熱槽から構成され、主に給湯に利用するシステムをいう。 |
| 潜熱回収型給湯器 | 潜熱を回収するための熱交換機を備えており熱交換が90パーセント以上の潜熱回収型給湯器をいう。 |
| 高効率給湯器 | ＣＯ２冷媒を使用し、年間給湯効率が3.1以上（ただし寒冷地・塩害地・重塩害地向け、2缶タイプ、内臓缶対角型１缶タイプ、タンク200リットル以下の小容量タイプ、多機能、一体型は2.7以上）の高効率給湯器 |
| 家庭用天然ガスコジェネレーション | 都市ガス又はLPガスを燃料とするものであって、ガスエンジンユニット（総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。なお都市ガスに関しては、ガスエンジンの廃熱を回収する小出力発電設備（10kW未満）であること。）並びに貯湯ユニット（ガスエンジンユニットの廃熱を吸収できる貯湯槽であり、貯湯容量が90リットル以上であること。）から構成されている、熱の供給を主目的としたシステムのガスエンジン給湯器をいう。 |
| 家庭用燃料電池 | 定格運転時において0.5から1.5kWの発電出力があり、貯湯容量が50リットル以上の貯湯ユニット（燃料電池の廃熱を回収できる貯湯槽）を有し、定格運転時において総合効率が低位発熱量基準の80％以上の家庭用燃料電池をいう。 |
３ 補助金額（率）
下表のとおりとします。ただし、1,000円未満は切り捨てるものとします。
| 内 容 | 補助額（率） |
| 住宅用太陽光発電システム導入 | １戸ごとに、システムのモジュールの出力１キロワット当たり3万円。ただし、上限を12万円とする。 |
| 自然循環型太陽熱温水器導入 | １戸ごとに、1基当たり１万円 |
| 強制循環型太陽熱利用システム導入 | １戸ごとに、１基当たり2万円 |
| 潜熱回収型給湯器導入 | １戸ごとに、1基当たり2万円 |
| 高効率給湯器導入 | １戸ごとに、1基当たり4万円 |
| 家庭用天然ガスコジェネレーション導入 | １戸ごとに、1基当たり4万円 |
| 家庭用燃料電池導入 | １戸ごとに、1基当たり17万円 |
４ 補助金交付の申請
補助金申請受付は、受付期間が終了したため、平成２４年１月３１日で終了しました。
５ 補助金交付の決定
申請書類を審査後、補助金交付決定書により通知します。
※交付決定後、申請内容に変更があった場合は工事を行う前に必ず環境森林課に連絡をしてください。
６ 実績報告書の提出
補助事業が完了した日から30日以内又は平成24年3月23日（金）のいずれか早い日までに、次の書類を提出してください。
(１)補助事業実績報告書 補助事業実績報告書（Word）
※実績報告書には、申請書と同じ印を押してください。
(２)エコマイハウス事業に係る領収書及び請求内訳書の写し
(３)エコマイハウス事業に係る機器の設置後の写真
※実績報告書提出日の1カ月以内に撮影され、撮影日が記載されたもの。
(４）電力会社との電力需給契約書の写し（電力会社が発行する「太陽光契約に関するお知らせ」等契約を証明する書類の写しでも可）
(５)設置者（申請者）本人の住民票
（システムを設置した場所に居住していることが確認できるもの）
(６)市税完納証明書
（平成23年1月1日現在に住民登録していた市町村で交付を受けてください。
７ 補助金交付の確定
実績報告書を受理しましたら、書類内容を審査します。なお、必要に応じて現地調査を行います。審査後、補助金交付確定書により通知します。
８ 請求書の提出
補助金交付確定書の通知を受けたら、請求書を提出してください。
請求書には、申請書と同じ印を押してください。
９ 補助金の交付
申請者名義の、請求書に記載されている指定口座に補助金を振り込みます。
