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富士山火山ハザードマップ

(噴石、溶岩流、火砕流、融雪型火山泥流、土石流災害予測図)

ハザードマップ地図面【PDF形式 2198KB】

富士宮市全体の災害予測図

ハザードマップ概要面【PDF形式 2266KB】

中心に富士山全体の災害予測図があり、噴火現象や避難する際の注意点等を掲載した面


富士山ハザードマップとは

 富士山が噴火したとき、市民や防災機関の火山防災対策の基礎として、重要であると思われる被害の影響などの情報を記載した地図が富士山ハザードマップです。
 決して富士山噴火が差し迫ったから作成したものではありません。

富士山ハザードマップの見方、使い方

 もし富士山が噴火したら、自分の家や職場などにどのような影響が出て、安全を確保するためにはどう対処すればよいかを確認するために利用してください。
 地図面は、富士山が噴火した時に、どのような災害でどのくらいの影響を及ぼすのかを示した市全域の災害予測図です。
 概要面は、富士山全体の災害予測図を中心に、噴火現象、避難する時の注意点などが書かれています。
 作成に当たっては主に過去の噴火実績を基礎資料としています。
 「噴火による現象」は、過去に起こった災害の中でも、その発生の実績や頻度から、被害の発生が予想される現象(溶岩流、火砕流、融雪型火山泥流、降灰、噴石、土石流)を記載しています。これら以外にも洪水氾濫、水蒸気爆発、岩屑なだれ、火山ガスの発生などの現象もあります。
 災害予測図について注意していただきたいのは、噴火した場合に、表示された全ての範囲に同時に影響がでるわけではないということです。
 例えば噴火口が富士山頂の北東側であったなら、富士宮市への溶岩流や火砕流による影響はないと考えられます。しかし、風向きによっては火山灰が降ってきたり、堆積した火山灰と降雨によって土石流が引き起こされたり、噴石が飛んでくる可能性もあります。従って、溶岩流か降灰かなどの噴火現象はもちろん、噴火の規模や位置、気象条件によっても影響する範囲や被害が変わってきます。
 ピンク色に塗られた部分は、噴火しそうな時や噴火が始まった時、すぐに避難が必要な範囲(火砕流、噴石、溶岩流(3時間程度))を示しています。しかし、気象条件などにより、範囲の外側にも影響が及ぶ可能性もあります。反対に、すべての範囲が同時に危険になるわけではありませんので、噴火しそうな時や噴火が始まった時には、気象庁が発表する火山情報や、市の広報などで状況をよく確認した上で避難行動をとる必要があります。間違った情報やハザードマップのみに頼った解釈による行動は、社会的な混乱を招く恐れもあります。

作成までの経過

 富士山は平成12年10月から12月、13年4月から5月にかけ、低周波地震が多発し活火山であることが再認識させられました。直ちに噴火が心配される状況ではありませんでしたが、万が一に備え、平成13年7月に国や関係する県、市町村などによる「富士山ハザードマップ作成協議会(平成14年6月に富士山火山防災協議会に改称)」が設けられ、火山の専門家で構成される「富士山ハザードマップ検討委員会」が設置され作成がスタートしました。
 その後、検討を重ね、平成16年6月29日に「富士山火山防災協議会」が開催され、その中で最終報告が行われました。この検討内容をもとに市ではこのハザードマップを作成しました。

これからの火山防災計画

 平成16年度に開催された富士山火山防災協議会で、火山の専門家、関係する地方行政の幹部職員で構成される「富士山火山広域防災対策検討委員会」の設置を決めました。今後は、富士山ハザードマップ検討委員会での成果をもとに、富士山の広域防災対策の基本的方針を策定し、火山防災計画へ反映していくことになっています。


■問い合わせ

防災危機管理室 防災危機管理係
電話 0544-22-1319 / FAX 0544-22-1239
 Eメール bosai@city.fujinomiya.shizuoka.jp

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